2013年6月21日(金)

組合員を「ロックアウト解雇」

社員２人、ＩＢＭを２次提訴

２３人中１９人がＪＭＩＵ組合員　不当労働行為撤回求め

（写真）記者会見するＪＭＩＵ組合員ら＝２０日、厚生労働省

　日本ＩＢＭ（本社・東京都中央区）が「業績不良」による解雇と称して労働者の大量解雇を強行していることに対し、解雇、解雇通告されたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部の組合員２人が２０日、解雇撤回と賃金支払いを求めて東京地裁に提訴しました。昨年１０月に組合員３人が提訴したのに続く第２次提訴です。

　日本ＩＢＭは、昨年７月から業務終了間際に労働者を突然呼び出して「業績不良」として解雇を通告し、そのまま職場から締め出す「ロックアウト解雇」を強行しています。ＪＭＩＵによると、これまでに２３人が「ロックアウト解雇」の対象とされ、今月も７日に１人、１４日２人、１８日１人、１９日２人に解雇を通告しました。２３人のうち１９人がＪＭＩＵ組合員です。

　提訴した２人は、４０代、５０代で、システムの運用・管理、営業支援を担当。それぞれＪＭＩＵ日本アイビーエム支部の執行委員、本社分会副委員長をしています。

　会見したＪＭＩＵ東京地本の小泉隆一書記長は、「日本ＩＢＭは、“成績が悪い”と労働者を自主退職に追い込んできたが、これを批判する組合が邪魔になった。解雇は悪らつな不当労働行為だ」と批判。支部の杉野憲作書記長は、「会社は９５０億円の経常利益を上げている。業績は良好であるにもかかわらず、無理に普通解雇をしている」と語りました。

　原告は、「これ以上、解雇者を出すのは阻止したい」「同じ部門の組合員が全員、解雇された。ここでがんばらないと多くの社員にも波及する」と話しました。