2013年6月21日(金)

田村議員追及「水際作戦」さらにひどく

生活保護法改悪案　申請締め出す危険

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　日本共産党の田村智子議員は２０日の参院厚生労働委員会で生活保護法改悪案について、生活保護のハードルを引き上げ、申請者を窓口から締め出すものだと追及しました。

　（論戦ハイライト）

（写真）質問する田村智子議員＝20日、参院厚生労働委

　現行法は、口頭でも生活保護の申請を受理（応答義務）しなければなりませんが、改悪案は、必要書類や申請書の提出を義務付けています。田村議員は、政府が「現行と運用は変わらない」と答弁していることに対して、「口頭で申請の意思を明確に伝えれば応答義務が発生するのか」と質問。厚労省の村木厚子社会・援護局長は「申請書の提出ではなく口頭での意思表示が明確になった時点」だと述べ、口頭申請の受理を表明。田村議員が、資産・収入状況まで記載事項を増やして申請書を求めるとハードルを高めるのではないかとただすと、田村憲久厚労相は「原則は書類の提出」と答え、要件が厳しくなることを認めました。

　田村議員は、現行法のもとでも申請を窓口ではねつける「水際作戦」が横行し、裁判でも断罪されてきたことを示してただしました。

　田村厚労相は、「水際作戦」は「あってはならない」としつつ、「担当者の認識の違い」などと実態無視の答弁。これに対し、田村議員は、厚労省の監査でも相談の半数程度しか申請されていない実態を示し、「あってはならないというのなら、意思表示があれば申請を認めると通知すべきだ」と要求。村木局長は「申請意思が明確だと本人から聞き取れた場合には申請書類を渡さないことはあってはならないと、再度、自治体に徹底したい」と表明しました。