2013年6月20日(木)

情報収集“正当化”に躍起

グーグル「表現の自由を侵害」

　【ワシントン＝山崎伸治】米国最大の情報機関「国家安全保障局」（ＮＳＡ）のアレグザンダー局長は１８日、下院情報特別委員会の公聴会で証言し、ＮＳＡによる個人の通信情報収集によって２００１年９月の同時多発テロ事件後、５０件以上のテロを防止したと改めて強調しました。

　同席した連邦捜査局（ＦＢＩ）のジョイス副長官も、その中にニューヨークの証券取引所の爆破テロ計画があったと証言。ＮＳＡの情報によって防いだと述べました。

　アレグザンダー氏は１２日の上院歳出委員会の公聴会では「数十件」とぼかしていましたが、具体的な数字を挙げることで、情報収集活動の“正当性”を重ねて強調したものとみられます。

　オバマ米大統領も１７日放映の米ＰＢＳテレビのインタビュー番組で、ＮＳＡによる情報収集は「透明性が確保されている」と説明。法律に基づくものだと改めて主張しました。

　一方、ＮＳＡによるインターネット情報収集問題で、米インターネット検索最大手グーグルは１８日、情報収集に許可を与える「対外情報監視裁判所」に申し立てを行いました。

　グーグルは、ＮＳＡが同社に対し収集の事実を明かすことを禁じるのは表現の自由の侵害だと主張。ＮＳＡによる情報提供の要請回数と該当するユーザーの数などを公表することを認めるよう求めています。

　これは一連の報道を通じ、ＮＳＡがインターネット検索会社の情報に自由にアクセスできるとの“誤解”が広がっていることに対処したものです。

　この問題では米インターネットサービス大手ヤフーが１７日、２０１２年１２月～１３年５月の半年間に、１万２０００～１万３０００件の情報の提供要請があったと発表しています。