2013年6月20日(木)

橋下「慰安婦」暴言への国連機関勧告

安倍内閣「従わない」

紙議員に答弁書

　安倍内閣は１８日、日本共産党の紙智子参院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、日本軍「慰安婦」問題での橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の暴言をめぐり国連機関が日本政府に行った勧告について「勧告に従うことを義務付けているものではない」とし、対応する考えがないことを明らかにしました。

　答弁書は、内閣官房で保管している日本軍「慰安婦」問題に関係する文書（１９９３～９９年度）が５９件あることを明らかにした上で、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする２００７年の第１次安倍内閣の認識を繰り返しました。

　日本軍の「戦争犯罪」を立証した東京裁判（極東国際軍事裁判）関係文書について法務省が内閣官房に提出していないことについて答弁書は「当時の状況が明らかでないため、お答えすることは困難である」として答弁回避しています。

　一方、「強姦（ごうかん）、性的な奴隷、強制売春…」を「戦争犯罪」と規定した国際刑事裁判所に関するローマ規程第８条については「当該犯罪の防止に貢献するものであると認識している」と政府も認めざるをえませんでした。

　「慰安婦」問題をめぐる国連の勧告　国連拷問禁止委員会は５月３１日、旧日本軍の「慰安婦」問題について、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を日本政府に求める勧告をまとめました。勧告は、「国政および地方の高官や国会議員を含む政治家が本件事実を公に否定し、被害者に新たな心的外傷を与え続けている」と指摘し、「即時かつ効果的な立法的・行政的措置をとるよう」求めています。