2013年6月20日(木)

いじめ防止法案可決

共産党反対「議論１日、拙速」

衆院文科委

　１８日に自民、公明、民主、維新、みんななどが提出したいじめ防止対策推進法案が１９日、衆院文部科学委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。

　日本共産党の宮本岳志議員は採決に先立つ反対討論で、子どもがいじめられずに生きる権利を明確にして、国民的、社会的な議論と一体で取り組むことが必要だと主張。関係者や当事者の意見を聞くことなく、１日の議論で済ますことはあまりに拙速だと批判しました。

　また、法案について、(1)法律で子どもに「いじめの禁止」を義務付け、厳罰で取り締まる(2)道徳教育を押し付ける(3)「規範意識の指導」を保護者の努力義務とし、子育て・家庭教育を否定しかねない(4)遺族などが真相を「知る権利」が不明確だ―と指摘。「いじめ対策には、子どもの命を守りぬき、教育と社会のあり方を見直す改革に着手すべきだ」と述べました。