2013年6月19日(水)

宮城　医療費窓口負担免除打ち切り

被災者に受診抑制

　３月末に宮城県で被災者の国保や後期高齢者医療保険の窓口負担免除が打ち切られて２カ月半。約半数の保険医で「受診が必要なのに来院しない」「必要な来院回数を減らしている」患者がいることが１７日、県保険医協会の調べで分かりました。

　同協会は５月１７～３０日の間にファクス送信可能な会員にアンケート用紙を配布。１２６件の回答がありました。

　受診が必要にもかかわらず来院していない患者が「いる」と答えた医療機関は全体の４９・２％にのぼります。医科で４０％、歯科で６３・８％でした。

　必要な来院回数を減らしている患者が「いる」は４７・２％でした。

　３月の診療では、６８・３％が３月中の治療の終了や、薬をまとめて出してほしいなど治療・投薬の変更を求められたと回答しています。

　県保険医協会では「一番心配されるのは、受診が必要なのに来院していない方が、放っておいて仮設住宅などの劣悪な環境のもと、重症化すること」と話し、国や自治体に対して、早急に免除復活を求める運動を強めていきたいとしています。

　・白内障の患者で長期ケアをしていたが視力障害が見られるようになり、手術適応かと思っていたら来院しなくなった。自動車を運転するということだったので交通事故等が心配。（医科）

　・なんとか受診していた被災者の糖尿病の方が何人か受診していない。（医科）

　・歯周病の進行で歯牙の動揺が進み、かむことができないが、その後来院していない。（歯科）