2013年6月19日(水)

景気回復「気配もない」

メディアがあおるアベノミクス効果現場からは不信の声

　安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスの効果を大きく報じたテレビや新聞に対し、現場から不信の声が上がっています。

　「景気のいい人ばかりではない。生活費や子どもの塾、ローンに追われ、マスコミが言うようなことは零細企業、一般市民では全くない」（九州の商店街代表）、「マスコミ報道に踊らされているのか、アベノミクスの実感はない」（北関東の商店街代表）―。

　内閣府の５月の景気ウオッチャー調査に寄せられた声から浮かんでくるのは、アベノミクスで景気が回復しているという報道とは程遠い、現場の実態です。

　北海道の酒販売店経営者は、売れ行きにも大きな変化がないと語り、「マスコミに頻繁に報道されているような新政権の経済対策の効果は全くない」と言い切ります。

　アベノミクスの恩恵を受けているのは大企業や高所得層だけ、との見方も特徴的です。

　南関東のタクシー運転手は、「マスコミは百貨店の高額商品が売れたなどと報道しているが、タクシー業界にはその気配すらない」と指摘。東海の印刷会社の営業担当は、「テレビで大企業が上向きになっていると聞くが、中小企業や周りをみると、景気は上向きどころか下がっている」と回答しています。

　近畿の職業安定所職員は、「政府やマスコミは円安や株高効果による景気回復を宣伝しているが、雇用面に効果があるかどうかは、もうしばらく様子をみる必要がある」とし、雇用への波及効果に慎重な見方を示しています。

　東北のコンビニエンスストア店長は、「客の消費動向は、アベノミクスで景気が良くなっているという報道と大分離れ、逆に反比例しているかのようだ。消費者は、低価格商品を必死に探している」と指摘しています。