都議選論戦最終盤

暮らしと憲法、託せる党は

　東京都議選がいよいよ最終盤を迎えています。自民・公明連立の安倍晋三政権の暴走とその破綻、政権党から転落した民主党の凋落（ちょうらく）、日本維新の会やみんなの党など「第三極」を名乗った党の政権補完勢力化で、国政では自民党と日本共産党の「自共対決」が鮮明です。都政では石原慎太郎前都政を引き継いだ猪瀬直樹都政のもと、自民、公明、民主、日本維新、みんなの党など「オール与党」と日本共産党の対決が明確です。暮らしや経済の問題でも、原発や憲法の問題でも、国民・都民の願いを託せる党は日本共産党です。

まだ決めてないが多数

　マスメディアの世論調査でも、総選挙を前にした４年前の都議選のように民主党に期待する動きはありません。自民党の支持率が高いといっても、自民党に期待しているわけではありません｡｢第三極｣への見方も､その実態が知られるにつれ急速に色あせています。世論調査ではまだ投票先を決めていない人が多数を占めます。選挙戦の政党構図を伝え、日本共産党の訴えを届けるチャンスです。

　暮らしと経済の問題では、安倍政権が売り物にしている「アベノミクス」が、国民の所得や雇用を増やし日本経済を立て直すどころか、大企業に「世界一活躍しやすい国」を保障するだけで、国民には不安定雇用の拡大や社会保障の切り下げを押し付ける“毒矢”であることが明らかになってきました。消費者物価の上昇や株価の乱高下など経済の混乱も「アベノミクス」の足元を怪しくしています。猪瀬都政が保育所の待機児や特養老人ホームの待機者を減らす対策をとらないで、１メートル１億円の外環道路の建設など大型開発優先の“逆立ち”都政を続けていることも、都民に苦難をもたらしています。

　日本共産党は、「アベノミクス」を中止し、国民の所得を増やす政策に転換して景気を回復させることを要求し、都政でも“逆立ち”都政の転換を求めています。民主党や日本維新はいまになって「アベノミクス」を批判するポーズをとっていますが、もともとは異常な金融緩和や「成長戦略」を賛美してきました。都民の願いに応えられるのは日本共産党です。

　安倍政権が「成長戦略」で「活用」を持ち出している原発問題でもそうです。安倍政権が進める原発の再稼働や原発輸出は、原発からの撤退を求める国民の願いに背く暴走です。日本共産党は「原発ゼロ」の実現を求め、市民とともに行動してきました。民主党は政権当時「２０３０年代原発稼働ゼロ」とあいまいな目標を掲げただけで「即時原発ゼロ」に背を向けています。日本維新やみんなの党も再稼働容認です。ここでも国民の願いに応えられるのは、日本共産党だけです。

憲法を守る重要な審判

　安倍首相が年来の主張である憲法改定や侵略戦争賛美の主張をあからさまに言い出すなかで、憲法や歴史逆流問題も重大な争点です。安倍首相は訪問先のヨーロッパで参院選では自民、公明に維新や、みんな、さらに民主党の一部などを加え、３分の２を確保して改憲をめざすと言い出しました。憲法を守り生かす日本共産党の役割がいよいよ重要です。

　都議選ではもちろん参院選でも日本共産党を伸ばすことこそが、国民の願いにこたえる保障です。