2013年6月19日(水)

日英が武器開発に着手

防護服共同研究へ三原則を骨抜き

　安倍晋三首相は１７日午前（日本時間同日夜）、英国北アイルランド・ロックアーンで同国のキャメロン首相と会談し、日英による武器開発の具体化の一環として、化学防護服に関する共同研究を実施することで一致しました。

　日本政府は武器輸出や共同開発を全面的に禁止する「武器輸出三原則」を国是としてきましたが、歴代政権による骨抜きが進み、２０１１年１２月、民主党政権下で「平和協力・国際貢献」のための武器輸出や共同開発を、米国以外でも包括的に緩和しました。

　安倍政権になり、これを具体化する動きが相次いでいます。３月には、日本製の部品を使用したＦ３５ステルス戦闘機のイスラエルへの輸出を容認し、６月７日の日仏首脳会談でも、兵器の共同開発で合意しています。

　日英首脳はまた、軍事機密やテロに関する秘密情報の取り扱いを定める情報保護協定の締結で実質的に合意しました。米国との間ではすでにＧＳＯＭＩＡ（軍事情報保護一般協定）を締結。安倍政権が臨時国会への提出を狙う秘密保全法制も同協定の具体化の一環です。他国との軍事協力拡大に伴い、国民の「知る権利」が圧殺される恐れがあります。