2013年6月18日(火)

水俣病新資料検討を

市田氏、線引き見直し要求

参院環境委

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（写真）質問する市田忠義議員＝11日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義書記局長は１１日の参院環境委員会で、水俣病特措法による救済申請が昨年７月末で打ち切られた問題を取り上げました。

　市田氏は、熊本県民会議医師団が４月に公表した鹿児島県伊佐市山野・布計（ふけ）地区の検診結果では１８人中１６人に水俣病の症状が確認されたものの、１４人は救済対象地域に居住歴がない人だと指摘。画一的な被害地域の線引きを見直すよう求めました。

　石原伸晃環境相は「あくまで民間医師団の調査で、コメントは控えたい」と答弁。市田氏は「公的な健康調査もせずに、民間は信頼できないかのような発言は許されない」と批判しました。

　さらに市田氏は、新たに見つかった論文（１９７３年作成）には、５５～５６年当時、布計近くの住民が行商人から魚を購入した詳細な記録が残っており、民間医療機関の検診結果を裏付けるものだと強調。新資料を直ちに検討し、せめて行商ルートによる被害実態を究明すべきだと求めました｡環境相は「魚介類の多食が認められるか、各県でさまざまな資料・文献にのっとって判断いただいている」と評価を避けました｡