2013年6月17日(月)
精神障害者の支援を
高橋議員に参考人が発言
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衆院厚生労働委員会で11日、障害者雇用促進法改正と精神保健・障害者福祉法改正について参考人質疑が行われました。
地域で精神障害者の支援を行っている、やどかりの里常務理事の増田一世氏は改正案について、障害者の権利擁護の視点が欠如していると指摘。精神障害者の治療で1人の保護者に責任を負わせる保護者制度の廃止は前進だが、家族などの同意による入院制度が残るため、「安易な医療保護入院(強制入院)を広げるのではないか」と述べ、当事者の権利が擁護されるよう公的責任を持つ第三者機関の設置や、当事者の意思決定を支援するための代弁者制度の創設を求めました。
日本共産党の高橋ちづ子議員は、精神障害者の尊厳を守り、地域で支える支援はどうあるべきかと質問しました。
全国精神保健福祉連合会の川崎洋子理事長は「当事者を抱える家族は家に引きこもり、支援が届かない。365日、24時間体制の訪問型の支援が求められる」と述べました。