2013年6月17日(月)

個人保証廃止求める

井上議員　民法改正案が可決

（写真）質問する井上さとし議員＝11日、参院法務委

　中小企業などが融資を受ける際の個人保証を企業の代表者に限定する民法改正案が１１日の参院法務委員会で、日本共産党など野党の賛成多数で可決されました。自民、公明は反対しました。

　採決に先立つ質疑で、日本共産党の井上さとし議員は、全財産を失う個人保証制度が生命保険をあてにした経営者の自殺など痛ましい事態をひきおこしてきたと指摘。個人保証制度の廃止を目指すことが必要ではないかとただしました。

　改正案提案者の小川敏夫議員は「個人保証は、廃止の方向を維持したうえで必要最小限の範囲で例外を議論するのが前提」と答弁。直ちに全廃すると混乱が生じる可能性があるとして「法人の代表者」を例外扱いとしたと説明しました。

　井上氏は「経営者の個人保証が再チャレンジや事業継承に障害をもたらし、起業意欲もそぐとの指摘もある」と指摘。経営者の個人保証を残す場合でも「資力の範囲でのみ責任を負い、裁判所の判断で保証債務の減免を認めるなど、一定の財産が残るようにするべきだ」と主張しました。