2013年6月17日(月)

論戦でクッキリ自共対決

都政はオール与党対共産党

　国政では「自共対決」、都政では「『オール与党』対共産党」―この二重の対決構図が、大激戦の東京都議選（２３日投票）の論戦で鮮明に浮かび上がっています。最初で最後の日曜日となった１６日、日本共産党の志位和夫委員長は都内を駆け巡り「大激戦を勝ち抜かせてください」と気迫を込めて訴えました。

言い訳とダンマリ

　「去年の今頃を思えば株はよく上がりました」（石破茂幹事長、１５日）、「６月は日本だけでなくて、世界的に金融市場、混乱するところがある」（茂木敏充経産相、１６日）―都議選に入って、自民党幹部はこれまで大宣伝してきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」での言い訳に回っています。当の安倍晋三首相は告示日の第一声に立たずに、ダンマリのまま外遊へ。公明党の山口那津男代表は、「成長戦略」に「公明党の提案が全部盛り込まれた」と自慢するだけです。

　これに対し、「アベノミクスには国民の所得を増やす『矢』は一本もない。暮らしを壊す『毒矢』ばかり」とずばり批判しているのが志位氏です。「大企業が潤えば、いずれ家計に回ってくる」という首相のウソについても、国民は見抜きつつあると指摘し、「成長戦略」の中身も、解雇自由化など財界・大企業がもうかればいいというものだけだと批判します。

　志位氏は「国民の所得を奪う政治から、国民の所得を増やす政策へ転換せよ」と迫りました。

　他の野党は、もともとアベノミクスを礼賛しておきながら、ここにきて「株や円安に頼る景気回復は歓迎しない」（民主党・海江田万里代表）と批判ポーズをとったり、「国民に負担を求めること、嫌だなということを言い続けてきた」（維新の会・橋下徹共同代表）と“改革断行”を迫る補完勢力ぶりです。

　原発や憲法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）といった重要課題についても、だんまりの自公両党に対し、志位氏は転換の方向を指し示しています。「自共対決」がくっきり浮かび上がります。

選挙時だけ「野党」

　「賛成だけでは都議会のチェック機能を果たせない」「私どもは是々非々だ」（民主・海江田氏、１５日）、「都議会のなかは自公民にあわせて維新の会までオール与党体制になってしまった。みんなの党は違います」（みんなの党・渡辺喜美代表、１４・１５日）

　今回の都議選では、都議会で「オール与党」の一員でありながら、選挙のときだけ“対決ポーズ”をとる政党が二つ―民主党とみんなの党―も出てきました。

　志位氏はこれもピシャリと批判します。「にわか“対決ポーズ”で都民を欺くのはフェアな態度ではありません」「自分の党の都議が何でも賛成しているという事実ぐらいは確かめてからモノをいったらどうか」

　「オール与党」批判に開き直る自公両党、都民を欺く民主、みんな。対決する日本共産党の構図が鮮明です。

願いを託せる党は

　こうしたなか、暮らしと景気、原発ゼロ、憲法を生かす―この三つの願いをどの党に託せばいいのかも明らかです。

　品川区･大井町駅前で､８歳と４歳の娘とともに、志位氏の訴えを聞いていた女性。「憲法改定で、自分の子どもが戦争に行く道がつくられるのを懸念しますし、原発事故も心配。東京都の水道水から放射能が検出される経験をしたのに、原発を使い続けるという安倍政権は企業のもうけ優先で、無責任だと思います。共産党には頑張ってほしい」と語っていました。