2013年6月16日(日)

戦争被害語り継ぐ

東京空襲遺族会が総会

　東京大空襲（１９４５年３月）の被害者や遺族が、政府に謝罪と補償を求めていた「東京大空襲訴訟」を支援・協力してきた東京空襲犠牲者遺族会は１５日、東京都台東区で第１３回総会を開きました。

　同訴訟の原告らは「戦争受忍論」の見直しや、戦後、軍人・軍属には補償したのに対し民間人に補償しないのは、憲法１４条（法の下の平等）に反する―などを訴えていましたが、最高裁は５月８日、原告側の上告を退ける不当決定を出しました。

　星野弘会長（８２）は、訴訟を終え「これからは全国の戦争被害者団体などと一緒に、若い人に戦争体験を語り『二度と戦争は繰り返さない』という思いを伝えていきたい」とあいさつし、「遺族会は原点に返り、犠牲者の氏名の記録をつづけます」とのべました。

　遺族会や有志が行ってきた空襲犠牲者の氏名記録は、１０年間で７万９９４１人が東京都に記録されました。

　同訴訟原告団の女性（８９）は「最高裁で門前払いとなって本当に悔しい。国の起こした戦争によって受けた私たちの被害をなかったことにしてよいのでしょうか」と話し、政府に「空襲被害者等援護法」（仮）の制定を求めていく決意をのべました。

　黒岩哲彦弁護団事務局長が同訴訟を振りかえり、成果などを報告しました。

　総会参加者は、政府に空襲被害者の謝罪・救済を求める運動を広げるアピールを採択しました。