2013年6月15日(土)

福島の子守る対策早く

復興相に共同センター要望

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（写真）根本復興相（左端）へ要望する「子どもチーム」のお母さんたち。高橋衆院議員（左から２人目）、神山県議（右端）＝14日、復興庁

　子どもたちを放射能被害から守るために活動する「ふくしま復興共同センター子どもチーム」は１４日、復興庁で根本匠復興大臣に要望書を提出し、懇談しました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、神山悦子福島県議が同席しました。

　同センター代表委員の斎藤富春さんは、復興庁幹部の暴言について「原発被害に苦しむ福島県民すべてを侮辱する重大な問題」と抗議しました。

　子どもチームのお母さんたちは、「もし子どもに何かあったら」と悩みながら子育てする実情を口々に述べました。「小さい子たちは保育園でもお散歩に行けず、交通ルールを学ぶ機会がない」「自転車の練習をするために安心して転べる場所がない」など、震災・原発事故後にできなくなったことをあげつつ、除染のスピードアップ、子どもの健康診断、医療費の無料化、空間線量計の配布、「子ども・被災者支援法」の対象を県全域に広げ、具体化を急ぐことなどを要望しました。

　懇談に初参加の女性は、福島市内で中学１年の男の子を育てています。「原発事故後、息子がせきで苦しんだときには本当に心配しました。同じように健康を害する子どもたちがいます。ストレスを抱えながら子育てする気持ちを国は知ってほしい」と話していました。