2013年6月15日(土)

解雇自由　保育基準下げ

規制改革　実施計画を閣議決定

　安倍政権は１４日、正規雇用の流動化や保育分野への株式会社参入拡大を求めた規制改革会議の答申（５日）を「期限を定めて着実に実行を図っていく」として、規制改革実施計画を閣議決定しました。

　雇用分野では、解雇しやすく低賃金に押さえ込む「限定正社員」（ジョブ型正社員）の雇用ルール整備について、今年度から検討を開始し、来年度、具体化をはかるとしています。

　労働者派遣を野放図に拡大する制度見直しについては労働政策審議会で議論を始め、今年中に結論を得て具体化するとしました。

　正社員の「残業代ゼロ」をめざす労働時間法制の見直しでは、労政審での検討の基礎資料を得るため、今年上期に企業の実態調査・分析を実施し、今年秋から労政審での検討を開始するとしています。１年を目途に結論を出し、結論がつき次第、具体化をはかる計画です。

　保育分野では、株式会社の参入を制限しないよう自治体に求めた厚労省の通知（５月１５日）を受け、株式会社の参入状況を毎年、調査・公表すると明記しました。今年度から２０１７年度までを実施期間としています。

　保育室が４階以上にある事業所内保育施設の避難用の屋外階段設置基準についても緩和する方向で、代替手段などを検討し今年度中に結論を出すとしました。

　医療分野では、保険診療と保険外診療を併用する「保険外併用療養費制度」について、対象となる先進医療の「範囲を大幅に拡大する」と明記。今年の秋をめどに、まずは抗がん剤に対象を広げる方針を打ち出しました。

　同制度では有効性と安全性が確認された先進医療は保険診療に含めていく原則です。しかし、保険外のままにとめおかれれば事実上の「混合診療」状態となり、保険外の先進医療部分は全額自己負担できる人しか使えなくなります。