2013年6月15日(土)

安倍首相　ごまかし論議

「国民の年収１５０万円増やす」

「国民総所得」　→すりかえ→　「国民平均年収」

　安倍晋三首相は、「成長戦略第３弾」で、「１０年間で１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円増やす」という「目標」を打ち出しましたが、各地の演説では、「国民の平均年収を１５０万円増やす」などと言っています。「国民総所得」と「国民の平均年収」は全く違うものですが、安倍首相は経済学を知らないので間違えたのでしょうか。知っていながら、言葉をすりかえたのなら、意図的に国民をだまそうとするものです。菅義偉（よしひで）官房長官は「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう」などと言っていますが、こんな言い訳は通りません。

　ＧＮＩとは、国内総生産（ＧＤＰ）に「海外からの利子・配当の純額（受取マイナス支払）など」を加えたものです。これは、昔はよく使われていた「国民総生産（ＧＮＰ）」と同じものです。それを、わざわざ国民にとって耳慣れない「国民総所得」という言葉に言い換えているのは、その方が「所得が増える」というイメージがするからでしょう。これ自体、言葉の言い換えで国民をごまかそうという意図が見え見えです。

　しかも、安倍首相はＧＮＩを｢国民の平均年収｣とか「みなさんの所得」とか呼んでいます。これは、単なる「言い換え」ではなく、違う意味に｢すり替え｣るものです｡

　「国民総所得＝国民総生産」には、賃金などの家計の所得だけでなく、企業の利益や株主への配当、海外からの利子・配当なども含まれています。ＧＮＩが増えたからといって、賃金などの国民の年収がそれと同額で増えるわけではありません。

　実際、小泉純一郎内閣から前回の安倍内閣、福田康夫内閣の時代の２００２年度から０７年度の５年間に、１人当たりＧＮＩは約１８万円増えましたが、１人当たり雇用者報酬（賃金プラス社会保険料の事業主負担）は２・８万円減りました。増えたのは、海外からの利子・配当（７・７万円）、主に企業の利益である「営業余剰・混合所得」（７・４万円）でした。しかも「雇用者報酬」には、会社役員の報酬もふくまれており、雇用者数の増加による影響も含まれています。それを除いた従業員１人当たりで見た給与年収（厚生労働省「毎月勤労統計」）は、この５年間に１６万円も減ってしまいました。

所得奪う政策

　本当にＧＮＩを１人当たり１５０万円も増やそうとすれば、賃金も増える必要があります。たとえば、１９８０年代の１０年間には、１人当たりＧＮＩが１５５万円増えました。この時期には１人当たり雇用者報酬が７５万円増えています。民間給与所得者の平均給与年収は、８０年代の１０年間で１３０万円増えました。

　逆に言えば、企業の利益が増えるだけでなく、賃金も増えたからこそ、内需が活発化して経済成長が継続し、ＧＮＩが１５５万円も増えたのです。そもそも、ＧＮＩの半分は雇用者報酬なのですから、雇用者報酬が増えなければＧＮＩも大きくは増えません。０２～０７年度には、企業の利益は増えても賃金は減ってしまったため、成長は長続きせず、結局、１人当たりＧＮＩも１８万円しか増えなかったのです。

　「１人当たりＧＮＩ１５０万円増」を本気で実現するつもりなら、賃金をはじめとする家計の所得が増えるような政策が不可欠です。しかし、アベノミクスには賃金や家計所得を増やす策は何もありません。それどころか、雇用規制のいっそうの緩和など賃金を減らす政策、消費税増税など家計の購買力を奪う政策ばかりです。これでは、「ＧＮＩ１５０万円増」という「目標」自体が「絵に描いた餅」となることは確実です。

破綻つくろう

　安倍首相は、なぜ、こんなごまかしの議論を持ち出したのでしょうか。それは、アベノミクスの破綻をつくろうためにほかなりません。

　アベノミクスは「物価上昇率２％目標」を掲げましたが、賃金が増えずに物価だけが上がれば、暮らしはますます苦しくなります。「景気がよくなれば、そのうち賃金も上がる」と言ってきましたが、頼みの株価も乱高下し、制御不能に陥る始末です。「投機とバブルで景気回復をねらう」というアベノミクスは、暴走を始めた途端に破綻し始めました。

　安倍首相は、「これでは選挙を乗り切れない」ということで、新たなごまかしの議論を持ち出したのです。

　ＮＨＫの世論調査（１０日）では、「１人当たりの国民総所得を１０年後に１５０万円増やすことを目標とする経済の成長戦略が、経済の再生につながると思うか」という質問に対して、「つながると思う」はわずか１３％にすぎず、「つながると思わない」が３３％となっています。

　小手先のごまかしでは、アベノミクスの破綻はつくろえません。（垣内亮　日本共産党政策委員会）