2013年6月14日(金)

小選挙区制は廃止を

衆院選挙制度実務者協　穀田氏が主張

　衆院選挙制度改革に関する実務者協議が１３日、国会内で開かれました。

　自公両党は、比例削減のもとで小選挙区制による「民意の過度な集約」を緩和するためには、比例を３０削減し一部を第１党以外の政党に配分する与党案が現実的だと主張。これに対し民主党は、小選挙区比例代表並立制のもとで、小選挙区と比例の両方を削減すべきだと主張しました。

　現行の小選挙区比例代表並立制の維持に固執する自民、民主両党に対して、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「現行制度がゆがみをもたらしていることは自民も民主も含めて全党共通の認識になっている」と強調。小選挙区制を残すことを前提に人為的手段で“緩和”することが間違いで、「小選挙区を廃止し、民意を鏡のように正確に反映する選挙制度に変える抜本改革へと踏み出すしかない。本気でその決断をすべきだ」と主張しました。