2013年6月13日(木)

ハーグ条約と関連法案　法整備含め対応要求

井上氏、運用後の調査提起

　日本共産党の井上さとし議員は１１日の参院法務委員会で、ハーグ条約に関して、子の最善の利益を守るための運用を求めました。

　井上氏は、外国にいる親からの求めで面会交流が行われ、連れ去りの恐れがある場合、出国禁止命令などの法整備も含めて対応の検討を求めました。

　法務省の深山卓也民事局長は「第三者を関与させて安全な形で面会交流を行っていく」と答弁しました。

　井上氏が、子の返還命令が出ても親が応じず、強制執行を行う場合、子に配慮した執行マニュアルを専門家の意見も聞いて作成するよう求めたのに対し、深山局長は「条約に細かな規定があるので作っていく」と答弁。国内事案に対しても適用できるマニュアルにすることも検討していきたいとのべました。

　井上氏は、初の制度であり、運用後の状況について調査・検討し、問題点は速やかに是正すべきだと提起。谷垣禎一法相は「調査検証し、見直しが必要か考えていくのが当然だ」と答えました。

　委員会は「ハーグ条約」法案について全会一致で可決しました。