2013年6月13日(木)

電力独占の規制こそ

電気事業法改定案可決　塩川議員が反対討論

（写真）塩川鉄也議員＝12日、衆院経済産業委

　電力供給体制の見直しなどを盛り込んだ電気事業法改定案が衆院経済産業委員会で１２日、自民、公明、民主、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党とみんなは反対しました。

　反対討論に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、「日米原発利益共同体」の市場確保を最優先に、原発の再稼働と輸出が一体となった「成長戦略」の柱だと指摘。(1)破たんが明らかな原子力損害賠償スキームを温存したまま電力改革だけを切り離してすすめる(2)付則に盛り込まれた小売料金の自由化などは、米国で停電などを招いた規制緩和の危険性をぬぐえない(3)電気事業連合会が求める「規制なき独占」にならない保証がない―と批判しました。戦後６０年にわたる地域独占、民営の発電・送電一貫体制という「ガリバー支配」を改革することが必要だと強調。原子力賠償の仕組みの見直し、大規模集中電源から小規模分散電源への移行、「発送電分離」によって東電と送電網を特別な公的管理下に置き、電力独占への民主的規制と国民的監視による「原発ゼロ」に向けた電力民主化を進めるべきだと主張しました。