2013年6月12日(水)

強制労働の賠償を

「日韓共同行動」国会で集会

　戦時中、朝鮮半島から「日本に来れば学校へ通える」などの甘言やうそで三菱重工や新日鉄（旧日鉄）に連れてこられ、強制労働を強いられた被害者が企業を相手に損害賠償を求めている訴訟で、「強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」は１１日、参院議員会館で院内集会を開きました。

　張完翼（チャン・ワニック）弁護士が来日し、「韓国大法院判決から１年―強制連行訴訟の現状と見通し」と題して「三菱重工業訴訟」と「新日鉄訴訟」の経過を報告しました。

　両訴訟は、韓国で一、二審とも原告が敗訴しました。しかし韓国大法院（最高裁）は２０１２年、「日韓請求権協定で強制労働被害に対する賠償問題は解決していない。時効で賠償を免れること、責任を逃れることは公序良俗に反する」と判断し、原告勝訴で差し戻しとなりました。両訴訟は７月に判決が出る予定です。

　張弁護士は「今回は原告が勝つのではないかと思っている。しかし、本当の解決までは時間がかかると思います」と話しました。

　「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊訴訟を支援する会」共同代表の高橋信さんが、韓国・光州地方法院で裁判中の元「挺身隊」被害者の訴訟を報告しました。