2013年6月12日(水)

国立大賃下げで提訴

京大職組　差額分支払い求める

（写真）提訴にあたって記者会見する京大職組の高山委員長（前列中央）ら＝１１日、京都地裁

　国家公務員に実施されている平均７・８％の賃金削減に準じて、国立大学法人が賃下げを実施している問題で、京都大学職員組合（全国大学高専教職員組合＝全大教＝加盟）の組合員ら９６人が１１日、京都大学を相手取り減額された賃金の差額分１１８３万円の支払いを求めて、京都地裁に提訴しました。

　政府は昨年２月に成立した公務員「賃下げ特例法」に準じて、独立行政法人・国立大学法人に賃金削減を要請していました。これを受けて京都大学は、最大４・３５％の賃金を削減する就業規則の変更を提案。国立大学法人職員は、団体交渉権など労働基本権が保障されているにもかかわらず、組合との合意がないまま、昨年８月から賃下げが強行されました。

　京大職組の高山佳奈子委員長は記者会見で、「財政状況が悪くないにもかかわらず、合理的な根拠のない賃下げは許されない。世界トップレベルをめざす教育・研究機関として、このようなことでいいのか」と語りました。

　国立大学法人などの賃下げをめぐってはこれまでに、全大教・高専協議会、高エネルギー加速器研究機構職員組合、福岡教育大学職員組合、山形大学職員組合、富山大学職員組合の組合員あわせて３２０人が、同様の趣旨で各地裁に提訴しています。