2013年6月11日(火)

物損事故データ活用を

穀田氏　道交法改正案が可決

（写真）質問する穀田恵二議員＝５日、衆院内閣委

　児童６人が犠牲になった鹿沼市クレーン車暴走事故（２０１１年、栃木県）を受けて、運転に支障を及ぼす症状の虚偽申告に対する罰則の新設などを盛り込んだ道路交通法改正案が、５日の衆院内閣委員会で、全会一致で可決されました。

　質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、暴走事故前に運転手が物損事故を繰り返していたことに言及。各県が整備中の物損事故データベースは「運転適正を見極める上で重要な手段だ」と指摘すると、古屋圭司国家公安委員長は「できるだけ早い時期に整備されるよう督励していきたい」と答えました。

　罰則新設について穀田氏は、現行でも免許取得時の虚偽記載に罰則はあり、法案は免許の不正取得・更新でなく、正確な記載かどうかへの罰則だと指摘し、「今後の検証が必要だ」と強調しました。

　同事故で問題とされたてんかん患者には社会的差別のために病歴を隠さざるをえない現実があり、障害などによって運転できない人への支援措置も喫緊の課題だと述べました。

　同日の委員会では、対象となる病気をもつ人への総合的支援策の充実や、罰則の検証などを求める付帯決議が全会一致で可決されました。