2013年6月11日(火)

所得奪う政治から増やす政治へ

“自共対決”鮮明

ＮＨＫ討論　志位委員長が主張

　「“自共対決”を訴えて、大いに躍進を期したい」―日本共産党の志位和夫委員長は、９日放送のＮＨＫ「日曜討論」の党首インタビューで参院選の争点についてこう強調しました。各党党首の発言からも、暴走する安倍政権に対し、他の主要政党の補完勢力ぶりがあらわになり“自共対決”の構図が鮮明に浮かび上がりました。（志位氏発言）

　安倍晋三首相は、政権の経済政策「アベノミクス」について、景気回復の「実感がないという方もいるのも事実」と弁解しながら、「秋には思い切った投資減税を決めたい。産業競争力強化法案も出す」と依然として大企業・大資産家さえもうければいいとの政策に固執。改憲のハードルを下げる憲法９６条改定についても「（発議要件を）２分の１以上にして、国民の手に憲法を取り戻す」と述べ、あくまでも進める考えを表明しました。

　これに対して、志位和夫委員長は、アベノミクスは「国民の所得を増やす『矢』が一本もない、暮らしを壊す『毒矢』だらけ｣と指摘｡解雇自由化などの雇用ルール破壊やＴＰＰ（環太平洋連携協定)推進､原発再稼働などといった｢成長戦略｣を批判したうえで、「国民の所得を奪う政治から、国民所得を増やす政治への転換が必要だ｣と強調しました｡

　憲法問題について志位氏は、改憲勢力が９条改悪の「突破口」と位置付ける９６条改定に、「邪道だ」との反対の声が広がっていると指摘。「立場の違いを超えて反対を広げていきたい」と訴えました。

　民主党の海江田万里代表は「３党合意」をもちだし「自民党は（社会保障改革を）まったく議論しなかった」などと、消費税大増税と社会保障改悪を決めた「３党合意」に固執。日本維新の会の橋下徹共同代表は「（政権運営を）これ以上うまくやれる人は他にいない」と首相を絶賛。参院選で「改憲勢力で３分の２」を目標とする立場を表明しました。みんなの党の渡辺喜美代表も「大胆な金融緩和もＴＰＰもみんなの党がいってきた」とアピールするだけでした。

　生活の党の小沢一郎代表は、生活保護改悪法案に賛成しておきながら、「国民の生活を守ることが責任」などとのべました。

　｢『二大政党』論は廃れた｡『第三極』持ち上げも廃れつつある｡結局､“自共対決”がいま浮かびつつある｣という志位氏の指摘を裏付ける結果になりました。