2013年6月7日(金)

消費税転嫁法が成立

自・民・公賛成共産党は反対

参院本会議

　参院本会議は５日、消費税転嫁法案を自民、民主、公明の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんな、生活、みどり、社民、維新は反対しました。

　同法案は消費税大増税を前提に、「転嫁を確保する」として「還元セール」などの宣伝・広告を形だけ禁じるものです。

　日本共産党は、中小・零細企業の営業を破壊し、社会保障制度改悪とあわせて２０兆円もの国民負担増を押し付けることで、内需をいっそう冷え込ませると批判。消費税転嫁阻害の最大の要因である大企業の中小企業への「下請けいじめ構造」を何ら改善せず、実効性も疑わしい宣伝・広告の禁止など筋違いの規制を行う法案であるとして､反対しました｡