2013年6月7日(金)

“社会保障削減”を明記

政府が「骨太方針」素案

　政府は６日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の基本指針「骨太方針」素案を示しました。素案は、「社会保障支出についても聖域とはせず、見直しに取り組む」と述べて、社会保障削減方向を明確にしました。

　素案は「国・地方のプライマリーバランスについて、２０１５年度までに２０１０年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比の半減、２０２０年度までに黒字化」すると明記。そのために今後の「財政健全化」の取り組みを具体化した「中期財政計画」を策定するとしました。１５年度の目標達成に向けては、社会保障など「義務的経費を含めて踏み込んだ見直しを行う」としました。１４年４月に８％、１５年１０月に１０％まで税率を引き上げる消費税増税については「着実にとりくむ」と強調しました。

　一方、大企業向けなど「経済成長の実現等の課題」については「重点を置く」としています。

　具体的な歳出削減策として社会保障分野では、高齢者が医療機関にかかる際の自己負担割合の見直しを検討するとしたほか、年金給付額の増加を抑制する「マクロ経済スライド」を早期に実施することや生活保護のあり方を見直すことなどを盛り込みました。

　一方、国際競争力を強化するインフラ整備には「集中投資」するとしています。

　また、地球温暖化の要因とされる温室効果ガスについて、「２５％削減目標をゼロベースで見直す」としました。

　プライマリーバランス　基礎的財政収支のことです。税収など本来の収入で、社会保障や公共事業などの予算がまかなえているかの指標とされます。「国・地方の収入から借金による収入を除いたもの」と「国・地方の支出から過去に発行した借金の償還と利払い（国債費など）を除いたもの」との差です。