2013年6月6日(木)

東電改革が出発点

原発事故賠償　塩川氏が追及

衆院経産委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝５月31日、衆院経済産業委

　日本共産党の塩川鉄也議員は５月３１日の衆院経済産業委員会で、原発事故被災者の住宅再建費用に賠償額が及ばず「家が建てられない」との声を紹介し、「被害の全面賠償、生活再建に全力をあげよ」と追及しました。茂木敏充経産相は「現在の賠償基準が被害者の実態を踏まえたものか再検討し、賠償基準に反映させたい」と答えました。

　塩川氏は、東電が昨年１１月、国に新たな財政支援策を求めていることに関連し、４月に安倍首相が「国が一歩前に出る」と東電首脳陣にのべたのは「資金面の支援をさらに考えるということか」とただしました。茂木氏は「国が果たすべき責任を果たすという趣旨だ」と答弁。塩川氏は「東電を国費で支え、原発再稼働、電気代値上げで原資をまかなう原賠支援機構のスキームを見直し、東電の経営責任、株主責任やメガバンクの貸し手責任を問うべきだ」と求めました。

　とりわけ、金融機関が社債や借入金の利息で３・１１以後２３５５億円も受け取っていると批判。「メガバンクに債権放棄を求めるなど、東電利害関係者に責任と負担を求める東電改革が必要だ」と主張しました。