2013年6月6日(木)

紛争国への輸出容認

武器三原則談話　赤嶺氏が批判

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝５月31日、衆院内閣委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は５月３１日の衆院内閣委員会で、Ｆ３５戦闘機の共同生産への参加を武器輸出三原則の例外とした官房長官談話（３月）について、紛争当事国への武器輸出を容認するもので、「憲法の平和主義への重大な挑戦だ」と批判しました。

　赤嶺氏は、パレスチナ問題の当事者で、レバノンやガザへの軍事攻撃を繰り返してきたイスラエルに輸出が可能になると指摘。「交渉による中東和平の実現を求めてきた政府の姿勢と根本から矛盾する」と批判しました。

　菅長官は「可能性は排除されない」と認めながら、「イスラエルはわが国が参画を決めた時点ですでに導入を決定していた」と開き直りました。

　赤嶺氏は、Ｆ３５の共同開発を主導する米国は「国連憲章に違反して世界各地の紛争に介入してきた最大の紛争当事国だ」と指摘。「三原則」は「憲法の理念である平和国家としての立場」（１９８１年衆参決議）をふまえた国是であり、捨て去ることは許されないと強調しました。