2013年6月6日(木)

選挙制度改革　「与野党の合意で」

野党７党会談　市田氏が表明

　野党７党の書記局長・幹事長会談が５日に国会内で開かれ、終盤国会に向けた対応を協議しました。民主党の細野豪志幹事長が与党に対して、(1)衆参両院の予算委員会集中審議を速やかに開く(2)衆院選挙制度改革で野党提出法案の審議入りを含め、与野党協議に与党がイニシアチブを発揮しておらず、与党の責任で制度改革・定数問題の合意形成に向け、明確な方針を示す―の２点を求めることを提起しました。

　集中審議については各党一致しましたが、選挙制度に関して日本共産党の市田忠義書記局長は「同意できない」として反対を表明しました。

　市田氏は、昨年、民主・自民・公明・みんななどが進めた「０増５減」法案に日本共産党は反対したと述べ、その理由として(1)各党の協議中に合意を見ないまま特定の政党だけで提出した(2)投票権の平等を保障する憲法上の要請に応えていない(3)民意をゆがめる小選挙区制度を固定化する―の３点を指摘。「民主党など『０増５減』法案に賛成した諸党にも重大な責任がある。自民党に“法案に賛成しながら区割り法案の審議に応じないのはけしからん”という批判の口実を与えている」と強調しました。

　また、野党提出法案の審議入りについても「選挙制度は民主主義の土台で、一般法とは違い、与野党の合意を得て進めるべきだ。協議のさなかに各党が法案を出すやり方には同意できない」と表明しました。

　定数問題に関して市田氏は「“定数削減に与党がイニシアチブを発揮せよ”というのは論外だ。『投票権の平等』が問われているときに定数削減は筋違いであり、民意を切り捨てる不当なものだ」と述べました。