2013年6月5日(水)

大門議員損失は株主負担で

金融機関の破たん処理

参院財金委

（写真）質問する大門実紀史議員＝４日、参院財政金融委

　日本共産党の大門実紀史参院議員は４日の財政金融委員会で、金融機関の破たん処理にかかわって、金融行政当局が権限をもって関与し株主や債権者に損失を負担させる「法的ベイルイン」の導入を求めました。麻生太郎金融担当相は「今後、世界の金融情勢がどうなるかわからないので、検討しておかなければならない課題の一つだ」と述べました。

　「ベイルイン」とは、金融機関の破たん処理を公的資金ではなく、株主と債権者に損失を負担させることでモラルハザード（倫理の崩壊）を防止し、納税者に負担を被らせない仕組みのことです。

　大門氏は、リーマン・ショックに始まる金融危機で巨大金融機関が公的資金によって次つぎと救済され厳しい批判を浴びたことから、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などで承認された国際的な流れだと指摘。「法的ベイルイン」はすでに米国で導入され、欧州各国でも導入が検討されていると強調しました。

　全国銀行協会の猛反対に配慮して導入を見送るのではなく、「『法的ベイルイン』を日本でどういう形でできるのか、検討すべきだ」と主張しました。