2013年6月4日(火)

参院選公示まで１カ月

「自共対決」鮮明に

　７月４日予定の参院選公示まで１カ月となりました。すでに政党間の激戦となっており、日本共産党以外の主要政党が安倍政権の“補完勢力”ぶりを強めるなか、政権の暴走に正面から対決してたたかう日本共産党と自民党との対決―“自共対決”の様相です。一般紙でも「共産　存在感アピール／参院選　自民と対立軸　鮮明に」（「読売」５月３０日付）と注目する動きもあります。

　各党が「参院選の前哨戦」と位置づける東京都議選（６月１４日告示、同２３日投票）で、自民党は安倍政権の経済政策＝「アベノミクス」を前面に出して宣伝。しかし、大多数の国民や中小業者の実態・実感とかけ離れており、安倍晋三首相自身、「アベノミクスは大企業のためと受け止められてしまっている」（５月２９日）といわざるを得ない状況も生まれています。

　みんなの党の渡辺喜美代表は都議選でも「アベノミクスの大胆な金融緩和はみんなの党が主張してきたこと」と政権の“補完”ぶりをアピール。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進、改憲をあおる日本維新の会は橋下徹共同代表の「慰安婦」暴言に対する厳しい状況を「最近は四面楚歌」（同党衆院議員）と吐露しています。

　民主党の海江田万里代表は「選挙に向けて安倍内閣と正面から対峙（たいじ）していく」（５月３１日、横浜市）と、一転して“対決”ポーズを印象づけようとしています。しかし、消費税大増税と社会保障大改悪の「３党合意」に縛られた状況は変わりません。

　日本共産党は「全国は一つ」と、比例代表選挙で５議席絶対確保をめざします。推薦する沖縄選挙区を除く、全選挙区で公認候補を擁立します。

　政党の力関係が大激動する状況のなか、ポスターを一気に張り出すなど宣伝に広く打って出たところから変化が広がっています。