いじめ問題法制化で見解

市田書記局長・山下書記局長代行が発表

（写真）記者会見する市田忠義書記局長（右）と山下よしき書記局長代行＝３日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長と山下よしき書記局長代行は３日、国会内で記者会見し、「いじめ問題に関わる法制化についての見解」を発表しました。現在進行中の各党による法制化協議について、各党案の問題点と日本共産党の提案を明らかにしました。（「見解」全文）

　山下氏は、日本共産党として提案「『いじめ』のない学校と社会を」（昨年１１月発表）で、問題の解決には子どもの命・心身を守り抜く緊急の取り組みとともに、いじめの深刻化を教育や社会の問題ととらえる抜本的対策が重要だと提起していることを紹介。その上で、提出されている２案（自公案と民主、生活、社民の３党案）には、▽法律で子どもに命令し、義務を課す▽道徳教育の強化▽厳罰化▽被害者・遺族等の「知る権利」があいまい▽家庭への義務付け―の５点の問題があると指摘しました。

　山下氏は、自公案が法律で「いじめを禁ずる」として子どもに服従を強いることをあげ、「子どもに命令で守らせるやり方はなじまない」と強調。いじめる側に対する「厳罰化」についても、「いじめる子自身が立ち直れるよう愛情をもって支えることが基本だ」と述べました。

　法制化にあたって、いじめは人権侵害であり、子どもは安全に生きる権利をもっていると明確にすることや、学校や行政に▽子どもへの安全配慮▽３５人学級などの教育条件の整備―を義務付けるなど８項目を提案。山下氏は「当事者の意見をよく聞いて、いじめ問題解決と法制化に生かす姿勢が大事だ」と述べ、超党派で意見聴取する場を国会に設置することも提案しました。