2013年6月3日(月)

ＮＨＫ「日曜討論」

市田書記局長の発言

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　日本共産党の市田忠義書記局長が２日、ＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言は以下の通りです。

アベノミクス

落ち込んでいる国民の収入を引き上げる政策がないのが最大の問題

　番組ではまず、安倍政権の経済政策＝アベノミクスについて議論となりました。自民党の石破茂幹事長は、「いろんな副作用が出るのは当然だ」など国民生活にマイナスが出ても意に介さない姿勢を示しました。

　市田　石破幹事長は、“副作用”は付き物だといったけども、私は治療（方法）が間違っていると思います。国民の暮らし、景気の実態を直視すれば。例えば給料は安倍内閣になっても下がり続けています。これだけの金融緩和をやりながら、三大メガバンクの中小企業への貸し出し率は史上最低です。それから設備投資は、５期連続で減っています。土台のところ、経済の一番大事な賃金と中小企業、設備投資が落ち込んでいるわけです。

　どの世論調査を見ましても、景気回復の実感が持てないと７割、８割の人がいっているわけです。

　さらに急激な円安によって灯油や軽油の高騰、漁業者やハウス栽培をやっている人は大変ですよ。あるいは、小麦の値上げでパンの値上げもありますし、中小企業の経営はやっていけない。

　政府自らが投機とバブルをあおるというのは邪道で、デフレ不況の最大の原因は国民の収入が落ち込んでいることですから、そこを引き上げるっていう策がないのが最大の問題だと思います。

１票の格差・定数是正

小選挙区制を続ける限り投票権の平等は保障されない。比例代表中心こそ

　衆院選挙制度の違憲状態を解消するとして、衆院を通過した「０増５減法案」について討論。各党からは、定数削減の意見が相次ぎました。

　市田　違憲状態は正せないということで、「０増５減法案」にはわが党は反対しました。そしてそれはその通りになりました。この法案にもとづく区割りは国勢調査の数字によれば、１・９９８倍ですし、現在の人口で言えばもう２倍を超えている。１票の格差を是正するためには小選挙区制に固執する限り際限なく区割りを変えていかなければならない。人口の変動のたびに区割りを変更すれば、これはコミュニティーが破壊されるわけです。

　何よりも、４割の得票で８割の議席が得られるという小選挙区制の根本問題、これを打開するためには比例中心の選挙にしていくしかありません。

　定数削減という話がありましたが、いま小選挙区における１票の格差が問題になっているときに、民意を切り捨てる比例定数削減は筋違いであり論外の話です。身を切るというのだったら政党助成金を返上するのが当然です。

参院選の争点

自共対決こそ真の対決軸、日本共産党の躍進で史上最大の消費税増税ストップを

　参院選にむけてどういう立場でのぞむのか各党に問われ、市田氏は次のようにのべました。

　市田　賃上げとまともな雇用の確立で経済を土台からあたためる。あるいは消費税の問題、震災からの復興、原発、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、歴史認識、憲法、基地問題―いろんな争点があり、これらの問題の根底に、「財界中心」「アメリカいいなり」「歴史逆行」という古い自民党型政治のゆがみがあると思うんです。

　これと真正面から立ち向かって、堂々と対案を示してたたかいたい。自民党の元幹事長の古賀さんもおっしゃってますけど、“自共対決”が今度の選挙の対立軸です。

　消費税について一言いっておきたいのですが、１０％に引き上げられると、１３・５兆円、増税部分だけで史上最大となります。いまでも暮らしが大変なときに、こんなことをやっていいのか。暮らしと景気をドン底に陥れます。

　しかもこれ（消費税の増税）は、一度も選挙で審判を経ていません。消費税の増税について安倍さんは、総選挙のときに是非を問われ○も×も示さなかったのですよ。民主、自民、公明の３党も、選挙で“増税してよろしいか”ということで審判をあおぐことはされてない。ここは、共産党の躍進で増税ストップ、何としてもストップさせたいというふうに思っています。

憲法改定

全条項を守り平和的・民主的条項の完全実施めざす、９６条改定は憲法を憲法でなくする自殺行為

　続いて９６条改定を含む改憲の議論に。日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は、改憲の発議要件を緩和する９６条改定を参院選の公約に掲げることを明言。自民党の石破氏は「世の中で起きてることと憲法に書かれてることに差が出ている」と述べ、改憲と９６条改定を主張しました。社民党を除く各党幹事長も改憲自体には賛成の立場を示しました。

　市田　日本共産党は、現行憲法の前文を含む全条項を厳格に守ります。とりわけ９条、２５条の生存権、１３条の幸福追求権、９７条の基本的人権、こういう平和的・民主的条項の完全実施をめざすのが我が党の立場です。

　石破さんが先ほど、憲法と実態がかけ離れているとおっしゃいました。その通りだと思います。憲法を変えるのではなく、実態を憲法どおりに変えることが求められている。

　（憲法改定は）国民にゆだねられているともおっしゃったけど、国民投票はイエスかノーかだけなんです。改憲の中身、発議ができる権限は国会だけなんです。「９条を変えるのが自民党の本当の狙いだ」と石破さんはおっしゃっていましたけれど、それは抵抗が強いので９６条を変えようと（している）。

　（発議要件を衆参各院の）３分の２以上から２分の１以上にハードルを下げるというのは、単なる手続きの問題だけではありません。憲法というのは主権者である国民が権力を縛るものです。それをハードルが高すぎるから下げてくれというのは“裏口入学”のようなものです。憲法を憲法でなくする自殺行為です。絶対にこういうことはやってはならないと思います。