2013年6月3日(月)

消費税増税こそ中止を

大門議員　実効性ない転嫁法案

（写真）大門実紀史議員

　大門実紀史議員は５月３１日の参院経済産業、財政金融、消費者問題特別の各委員会の連合審査会で、消費税転嫁措置法案では大企業などによる「買いたたき」はなくせないと追及しました。

　「買いたたき」について稲田朋美行革担当相は、消費税増税分を上乗せした税込み価格より安く売るよう「立場の強い企業」が下請け業者に強要することだと説明。大門氏は、増税分を値引きさせなくても、本体価格を値下げさせれば結果的に転嫁を拒否できるのではとただしました。

　「本体価格を引き下げる特段の事情がないかぎり、買いたたきに該当する」と述べた稲田担当相に対し大門氏は、「意図的に消費税を拒否したと証明するのが難しいことは、現場を知っている人なら誰でも分かる｣と指摘｡稲田氏も参考人質疑で実効性に疑問を示す発言が出たことを示し、「指摘のような点もあると思う」と認めました。

　大門氏は「消費税増税で、ただでさえ転嫁できない中小事業者は大変なことになる。まず消費税増税こそやめるべきだ」と主張しました。