2013年6月1日(土)

資金助成存続こそ

塩川氏、小規模企業対策迫る

衆院経産委

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝29日、衆院経済産業委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２９日の衆院経済産業委員会で、小規模事業者の設備導入資金に対する助成制度を廃止すべきでないと追及しました。

　塩川氏は、小規模企業対策といいながら助成制度を廃止することを批判。政府へ寄せられた声の９割が存続を求めており、「資金力がぜい弱な小規模企業の設備投資を直接支援する本制度の意義は高い」と強調しました。茂木敏充経産相は「国の制度としては廃止するが、地方独自策に向けた勉強会を開催している」ことを明らかにしました。

　塩川氏は、「中小企業は経済をけん引する力であり、社会の主役」と記した中小企業憲章を紹介。憲章を踏まえた中小企業支援策を安倍晋三首相が国会で約束したことを示し、「小規模企業を中小企業憲章の理念に位置づける改定を行うべきだ」と求めました。茂木氏は「小規模企業基本法も含めて検討する」と答え、塩川氏は「中小企業憲章を国会決議にすることをよびかける」とのべました。

　同委員会は、助成制度の廃止を盛り込んだ小規模企業活性化法案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。日本共産党は助成制度廃止条項を削除する修正案を提出し、原案に反対しました。