2013年6月1日(土)
実効性ある削減に
市田氏、代替フロン問題追及
参院環境委
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日本共産党の市田忠義書記局長は30日の参院環境委員会で、代替フロンガス削減のため、産業界任せにせず国がルールを定めて削減するよう求めました。
温室効果が非常に高い代替フロン(HFC)は現在、業務用冷凍庫などの冷媒に使われています。HFCの排出量は、2020年には現在の約2倍になると見込まれ、日本の温室効果ガス排出量の約4%に相当します。
市田氏は「フロン製造業界に、その場しのぎでHFCに転換することを許し、その後も規制しなかったことが重大な事態を招いた」と指摘。削減目標とスケジュールを政府が決め実効性ある対策を求めると、石原伸晃環境相は「物事を積み上げて結果的に削減をしたい」とのべました。
市田氏は、EUでは事業者に段階的削減を求め、市場に出すことを禁じた製品を具体的に示していることを紹介。「日本の技術力からすれば、EUのように必要な目標を示し、努力するのが本来のあり方だ」とただしました。
石原氏は「(企業)性悪説にたって規制する考えと、規制と施策を併せて削減するか、目指す方向は違わない」と答弁。市田氏は「産業界の可能な範囲での(自主的)取り組みに任せていては、進まない」と指摘しました。