2013年5月31日(金)
小選挙区制は廃止を
衆院選挙制度各党協 穀田氏が主張
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与野党の衆院選挙制度改革に関する実務者協議が30日、国会内で開かれました。
自民党の細田博之・選挙制度改革問題総括本部長が比例を30削減し一部を第1党以外の政党で配分する与党案を改めて示し「昨年総選挙で自民党は比例で2割台の得票しかえられなかったが全体の議席は6割を獲得している。現行の小選挙区比例代表並立制の大政党に有利な傾向を緩和するためにこういう案を考えた」として理解を求めました。
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は「人為的に是正するのではなく、ゆがみを生んでいる小選挙区制をきっぱり廃止するべきだ」と述べ、選挙制度を抜本的に改革すべきだと主張しました。
民主党の岡田克也・政治改革推進本部長は「現行制度は民意の反映と民意の集約の面があり、小選挙区制による過度な集約が問題となっている」と語り、現行制度が民意をゆがめていることを認めました。
穀田氏は「300小選挙区中188小選挙区では、『死票』が過半数に達している。民意の集約と言うが、小選挙区制は過半数の民意を切り捨てているのが実態だ」と批判しました。