2013年5月31日(金)

債務減額　申請拒否は不当

被災ローン減免大門氏「調査を」

「きちんと対処」　財務相が答弁

（写真）質問する大門実紀史議員＝30日、参院財政金融委

　被災者が抱える住宅ローンなど債務を減免するためにつくられた「私的整理ガイドライン」の運営委員会が、被災者の債務減額申請を拒否している問題が、参院財政金融委員会で明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員が取り上げたもの。大門氏は、「被災者の立場ではなく、債務免除をしたくない金融機関の側に立っているとしか思えない」と批判し、徹底調査し、速やかに是正するよう求めました。

　運営委員会は、(1)専門家紹介の条件として一定額以上の弁済の確約を求める(2)弁護士が「ガイドライン」の利用が可能と判断したのに運営委員会が拒絶した(3)見解の違う弁護士への委嘱を撤回し、東京の弁護士に委嘱し直し申請を認めない―という実態が報告されています。

　大門氏は、仙台弁護士会が２２日、「不当と言わざるを得ない」との抗議声明を出し、「救済されるべき被災者が救済されず、制度への信用が失われ、存在意義そのものが失われる」と指摘していることを紹介。「ガイドライン」利用のために少なくとも１０００万円を対象債務者の返済に充てることを約束した「同意書」を示して、「制度を利用させないための『水際作戦』だ。制度の趣旨に反する運用が行われている疑いが濃厚だ」と批判しました。

　運営委員会に証券会社顧問や銀行関係者が入っていることを示し、「債務免除をしたくない銀行業界と一部弁護士、運営委員会の癒着（ゆちゃく）だ」と強調しました。

　金融庁の細溝清史監督局長は「弁護士会の声明が出され、事実関係の確認を行った。金融庁として、改善すべき点があれば問題提起をしてきた」と答弁。

　麻生太郎財務相は「事実確認をし、きちんと対処させていただく」と答えました。