2013年5月31日(金)

生活保護の大改悪許すな――廃案めざし力つくそう

志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝30日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日に国会内で記者会見し、自民、公明、民主などが生活保護改悪法案を一部「修正」のうえ、３１日にも委員会採決を強行しようとしていることについて、「いまでも多くの方の（生活保護の）受給権がはく奪され、餓死・孤独死という状況が起こっています。その改善こそ早急に取りくむべきなのに、逆に憲法２５条に基づく受給権をはく奪するのは断固として許すわけにいかない。最後まで廃案を目指し奮闘したい」と表明しました。

　このなかで志位氏は、改悪法案の最大の問題点は、「役所が生活保護を申請する際の書類提出を義務付け、窓口で追い返す『水際作戦』を合法化することにあります」と強調しました。

　そのうえで「修正」案について「特別の事情があるときは、この限りではない」というただし書きをつけ加えただけだと指摘。「それを判断するのは役所であって、何の歯止めにもなりません。法改悪の根幹にまったく手をつけない、姑息（こそく）な『修正』案を明日にも委員会で採決を強行しようとしている。絶対に許されません」と厳しく批判しました。

　志位氏はまた、“不正受給対策”が法改悪の理由にされていることについて見解を問われ、「不正受給は、全体の０・５％です。９９・５％は適正に執行されています。むしろ権利を持ちながら、受けている人が２割程度で、捕そく率が低いことが問題です」と強調しました。「受給権を保障するために“手続きの簡略化こそ必要だ”と国連からも指摘されています。そういう前向きな対応こそ必要です」と述べました。