2013年5月30日(木)

民活空港運営法案が可決

共産党反対　公的責任あいまい

　空港の運営を民間委託できるようにする民活空港運営法案が２４日、衆院国土交通委員会で自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の穀田恵二議員は反対討論で、空港施設運営権の売却は、民間資本のもうけのために国民の共有財産である空港を利用させ、「安全性や公共性を確保する公的責任をあいまいにする」と指摘。コスト削減のために防災・老朽化・安全対策などが弱められる危険性や、空港同士の競争で不採算路線に対する廃止・縮小圧力の増大につながると強調しました。

　また、過大な需要予測をもとに無駄遣いを重ね、負債を抱えた関西空港事業など、失敗した「民活」方式の検証もしないまま空港の民間委託をおしすすめようとしていると指摘。「空港政策は、『民活導入ありき』ではなく、多すぎるとされる空港の整理を含めた見直しとともに、維持更新など防災・老朽化対策や、離島路線等の維持確保など、安全性と公共性の確保を優先させる方向に転換すべきだ」と述べました。