2013年5月29日(水)

クール・ジャパン法案衆院可決

投資ファンドに税金

塩川氏反対討論

　衆院は２８日の本会議で、海外需要開拓支援機構（クール・ジャパン推進機構）法案を自民、民主、公明の賛成で可決しました。日本共産党と維新、みんな、生活、社民の各党は反対しました。

　２４日の衆院経済産業委員会で反対討論に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、日本の文化や芸術、食品などの地域産品や観光サービスが海外で評価を受けて発展することは重要だと述べました。

　その上で法案の問題点として、支援対象に明確な定義がないと指摘。投資先の決定は「海外需要開拓委員会」に全面白紙委任され、外国籍の投資ファンドにまで税金を投入する仕組みであり、そもそも情報開示ができない投資ファンドへの公的資金投入は許されないと批判しました。

　塩川氏は、「官民ファンド」乱立の一つになると述べ、すでに１１本、６８３９億円ものリスクマネーを供給する官民ファンドがあり、コンテンツの海外展開ではすでに産業革新機構が存在しており、「屋上屋を架すことになりかねない」と警告。機構への最終的出資金５００億円が無駄な税金投入につながる可能性を指摘しました。

　さらに、文化産業の海外展開を急ぐあまり「薄利多売」を招くと指摘。海外への流出や空洞化などアニメ産業の実態は深刻だとして、「足元の実態把握とその抜本的改善、文化予算等の拡充にこそ尽力すべき」だと主張しました。