2013年5月29日(水)

９６条改憲　大阪弁護士会が反対

総会で決議「立憲主義が後退」

　大阪弁護士会は２８日、定期総会を大阪市内で開き、安倍政権や「日本維新の会」などが狙う憲法９６条の定める改憲の発議要件を現行の両院の３分の２から過半数に緩和することに反対する決議を採択しました。

　決議は、発議要件が緩和されると、権力行使を制限される立場にある政府が、制限を免れるために容易に憲法を改定する発議ができるようになると告発。「憲法は、国の基本的なあり方を定め、基本的人権を擁護するために国家権力の乱用を防止するものである」として、要件緩和が「立憲主義の考え方を大きく後退させる」と厳しく指摘しています。

　また、憲法の安定性が損なわれ、通常の法律よりも慎重な手続きによらなければ改正できない憲法の趣旨を無視することになると批判。「国民主権、平和主権、基本的人権の尊重を定めた憲法を、その時々の政府の考え方によって安易に改正することは、憲法の実質的な最高法規性にも反し許されない」とし、強く反対すると表明しています。