2013年5月29日(水)

非常勤職員に手当

地方自治法改正案　６野党提出

　日本共産党と民主、みんな、生活、みどり、社民の６野党は２８日、地方自治体の非常勤職員に各種手当を支給できるようにする地方自治法改正案を参院に共同で提出しました。

　現行法では、非常勤職員について報酬と費用弁償の規定しかなく、常勤職員なみに働いていても各種手当はほとんど支給されていません。

　改正案では、「常勤職員、短時間職員に準じる者」について諸手当が支給できると明記されました。これによって、時間外手当、期末手当などの諸手当を支給することができるようになります。日本共産党はこれまで国会質疑などで、地方自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善を繰り返し求めてきました。

　日本共産党の山下よしき参院議員は提出直後の共同記者会見で、「保育士の半分が非正規という保育所も増えていますが、みな保育士の資格を持ち、担任も持っているのに、賃金・待遇で差別されている。やはり正規化が必要ですが、まず手当を出せるようにしようというもので、一歩前進です。成立すれば各自治体で条例を制定できるようになるので、成立のために努力したい」と述べました。