2013年5月27日(月)

復興は被災自治体裁量で

衆院災害特で参考人

高橋氏の質問に

　衆院災害対策特別委員会は２１日、災害対策基本法改定案等について関西大学社会安全部社会安全センター長の河田恵昭教授、泉田裕彦新潟県知事、野田武則釜石市長への参考人質疑を行いました。

　河田教授は「被害を極小化する減災が重要」だと強調。防災基本計画について災害予防や応急対策に比して復旧・復興が不十分だと述べました。泉田知事は、東日本大震災のような複合災害では国の指揮系統が二重になり現場が混乱したと指摘し、災害法制の一本化を求めました。

　野田市長は、災害対策基本法の改正にあたっては「一番劣悪な状況のところに視点をあててもらわなければ教訓にならない」と指摘。災害復旧に限らず、市町村事務や避難所運営なども国の支援体制が必要だと述べました。

　日本共産党の高橋ちづ子議員は、復興法案では基本方針や財政はその都度決める必要があり、復興に遅れが出ると述べ、自治体の裁量ある復興基金の確保が有効ではないかと質問。泉田知事は、新潟の復興基金では国が財政を決めて、地方の裁量で施策を決めることができたと述べ、こうした制度設計が必要だとの考えを示しました。