2013年5月27日(月)

積み残し課題今後も

高橋氏　災害対策基本法改定案

衆院災害特

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（写真）質問する高橋ちづ子議員＝23日、衆院災害対策特別委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は衆院災害対策特別委員会で２３日、災害対策基本法改定案についてただしました。

　高橋氏は、指定緊急避難場所と指定避難所の法定について、避難場所と勘違いして犠牲者が出たり、洪水の際冠水して避難所までたどり着けないなど具体的事例をあげて、どう進めるのかと質問。原田保夫内閣府政策統括官は、「市町村で災害の種類ごとに指定することになっており、防災マップ作成時は住民と一体となって進め、防災訓練・防災教育などを行い周知徹底を図る」と答えました。

　高橋氏は災害対策基本法の災害の定義に、「放射性物質の大量の放出」とあることから、福島第一原発事故も入る認識でよいかと質問。原田氏は、「該当する」とのべたものの原発災害については特別法で対応すると答弁しました。

　高橋氏は、地方自治体から、災害法体系の一本化を求める声があがっていることを紹介。福島原発事故においても被災者であることに変わりないのに「原発は東電が対応」など、現場に混乱を招いたことを指摘しました。西村康稔防災担当副相は一本化については難色を示しましたが、現場の混乱を招いたことを認め、「今後統一的な対処が必要。人員、指揮など現場の混乱を招かないよう手を打つ」と述べました。