2013年5月27日(月)

路線存続に力尽くして

塩川氏　西武鉄道の一部廃止問題

衆院総務委

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（写真）塩川鉄也議員

　日本共産党の塩川鉄也議員は２３日の衆院総務委員会で、外資系投資会社が西武鉄道一部路線の廃止を打ち出している問題を取り上げ、路線存続に力を尽くすよう求めました。

　塩川氏は、西武鉄道の親会社西武ホールディングスの筆頭株主、米投資会社サーベラスグループが路線廃止と駅員のリストラを要求していることについて、「沿線自治体、住民から反対の声があがっている。どのように受け止めているのか」と沿線住民でもある柴山昌彦総務副相にただしました。柴山氏は、「一住民として懸念を持っている」と答えました。

　塩川氏は、外国為替法では、外国投資家に対し、「鉄道業」など「公の秩序の維持」を妨げる恐れのある株式の買い増しに対して財務相や国交相が中止を求めることができると指摘。１９９９年に鉄道事業法を改定し、路線廃止が「原則自由」に緩和されたことについて、これがなければ地元自治体無視の路線廃止要求はできなかったと指摘しました。

　塩川氏が路線存続に手段を尽くすよう求めたのに対して、新藤義孝総務相は、「社会性・公共性に害する要素がある。悪影響の出ないような対応を会社に期待したい」と述べました。