2013年5月27日(月)
証取監視委人員拡充を
佐々木氏 AIJ事件を踏まえ
衆院財金委
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日本共産党の佐々木憲昭議員は24日の衆院財務金融委員会で、AIJ投資顧問による約2000億円もの企業年金消失事件などへの対応として、証券取引等監視委員会の検査・監督体制の強化に向けて人員拡充が不可欠だと求めました。
佐々木氏は、AIJ事件(2012年2月発覚)など投資家に多額の損失を負わせる詐欺事件が毎年発生しており、「最も信頼が失墜したのは『市場の番人』たる証券取引等監視委員会や金融庁だ」と指摘。同委が自ら「使命」とする「公正性確保」「投資者保護」が守れなかった責任は重大だと追及しました。麻生太郎財務相は「証券会社側の倫理観の欠落がなせるわざだ」とまるで人ごとのような答弁をしました。
佐々木氏は、同委員会が昨年まとめた対応策によって資産運用業者への検査がどのくらい増えたのかと質問しましたが、同委の岳野万里夫事務局長は明言を避けました。
佐々木氏は、同委の定員392人に対し、情報提供件数は6362件(12年度)であり「検査量に対し、体制が脆弱だ」と強調しました。同日の委員会では、これらの事件への対応策を盛り込んだ金融商品取引法等の改定案が、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。