2013年5月27日(月)

空港の安全どうなる

穀田氏　運営権の民間売却を批判

衆院国交委

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（写真）質問する穀田恵二議員＝24日、衆院国土交通委

　日本共産党の穀田恵二議員は２４日の衆院国土交通委員会で、空港の運営権を民間事業者に売却できるようにする民活空港運営法案について、「空港の安全性や公共性を確保する公的な責任をあいまいにする」と批判しました。

　穀田氏は、民営化された中日本高速道路会社が引き起こした笹子トンネル事故などを例にあげ、「収益優先の民間事業となれば、防災・老朽化、安全対策が縮小される懸念が増す」と指摘。民営化で空港同士の競争が激しくなれば、運営に苦しむ空港も生まれ、空港ネットワークを壊しかねないと強調しました。

　太田昭宏国交相は「利益が出るように民間の力を借りる」と正当化。田村明比古航空局長も「空港運営を効率化するために民間のノウハウを活用していこうということ」と答えました。

　穀田氏は、「民間活力導入ありき」で進められた関西空港事業は巨額の負債を抱え込んだと指摘。諸外国でも空港民営化の失敗事例が多発していることをあげ、「空港の管理運営のノウハウをもった立派な人が国交省や自治体の職員にもたくさんいる。民間委託しなくては空港の管理運営ができないなんてことはない」と強調しました。