2013年5月26日(日)

「不動産の証券化推進」

穀田氏　特定共同事業法改定ただす

衆院国交委

mixiチェック

（写真）質問する穀田恵二議員＝22日、衆院国土交通委

　衆院国土交通委員会は２２日、投資家から出資を受け不動産を取引し収益を分配する特定共同事業の規制を緩和する同事業法改定案が日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

　日本共産党の穀田氏は、新たに導入する倒産隔離型のスキーム（枠組み）は、事業者の責任を軽くし、リスクは投資家に負わせるもので大手不動産・デベロッパー（開発業者）に恩恵の大きい改定だと指摘。耐震化や建て替えを理由にしているのに対し、「新規建設も対象になるのか」とただすと、国交省の佐々木基・土地建設産業局長は「新規建設も対象になる」と認めました。

　穀田氏は、官民ファンド（基金）を通じて税金３５０億円をつぎ込み、「不動産証券化」を推進する政府の姿勢を批判しました。

　穀田氏は、法改定について「大都市再生」「国際競争力」の名のもとに大手不動産、デベロッパー、銀行、証券などが求めていたものと指摘。安倍内閣が異常な金融緩和を進める中で不動産投資市場を拡大すれば「投機とバブルを再燃させ、不動産価格の乱高下で市民生活・経済活動に悪影響を及ぼす恐れがある」と述べ、本来、投機やバブルを抑えるのが政府、国交省の仕事だと強調しました。

　太田昭宏国交相は「見解の相違がある」とのべました。