2013年5月26日(日)

安倍政権５カ月

経済・憲法・歴史　「暴走と破たん」随所に

　安倍政権が発足して２６日で５カ月が経過します。高支持率を背景に参院選へまい進する姿勢を見せますが、経済と暮らしでも、憲法や歴史問題でも「暴走と破たん」が始まっています。

　安倍晋三首相が最大の売り物にしているアベノミクスで“成果”として誇ってきたのが株価。２３、２４日に東京株式市場は乱高下を繰り返しました。首相は国会審議などでアベノミクスへの期待から「株価は上がった」と誇っていたものの、２３日には一転して「マーケットの動向については、総理大臣としてコメントしないほうがいい」と口をつぐみました。

　これに対し、日本共産党の志位和夫委員長は「アベノミクスが制御不能に陥りつつある」と指摘し「大企業の過剰な内部留保を活用した大幅賃上げで『デフレ不況』から抜け出すという大道にたった政策」への転換を求めました。

　「報酬引き上げを要請いたしましたが、今年の春闘では、たくさんの企業がよく応えてくださったと思います」。１７日、都内のホテルで財界人や学者を前に、成長戦略第２弾を発表した安倍首相が胸を張る場面がありました。しかし、３月の給与も前年比マイナス、経団連の春闘回答を見ても賃金の上積みであるベースアップはなく、賃上げは抑えられたのが実態です。

　首相が「参院選の中心公約に」と狙ってきた憲法９６条先行改定でも、行き詰まりが表れつつあります。

　自民、民主、維新、みんな、みどりの風、改革の各党国会議員でつくる「憲法９６条改正を目指す議員連盟」は今月１３日、総会を開催。９６条改憲を目指す議連にもかかわらず、ビデオで流されたメッセージで中曽根康弘元首相は、「９６条の入り口だけを改正するということはできない」とも述べました。

　深刻なのが、安倍首相による村山談話見直しや過去の侵略戦争と植民地支配を正当化する姿勢。各国から批判が沸き起こり、いまだに中韓両国と首脳会談が行えないなど外交に大きな影響を及ぼしています。

　あるメディア関係者は「歴史問題では橋下発言に隠れているが、志位委員長が指摘したように安倍政権の（歴史）修正主義が根本で、中韓やアメリカに加えロシアからも批判が起こっている」と述べ「（民主党より）よほどひどい行き詰まり」だと指摘します。（藤川良太）